審美歯科 中原区は欠かせない
自動車大手三社いわゆるビッグ・スリーへの救済策によって、政府は以下のようなメッセージを発することになった。
「普通の企業の経営ミスならば損失という形で罰せられる。
しかし、巨大企業の経営ミスは逆に褒賞されるのだ。
その褒賞は、善意の第三者（納税者）から盗んだ金を、資金の貸出という形で与えられる」富を生み出している人々が、富を生み出すのに失敗した人々を助けるように強制されるのだ。
このような環境にあるのに、「規制強化」をしたところで、金融機関にリスクの高い投資を止めさせることはできない。
こんな環境下では、モラル・ハザードは発生するべくして発生しているのだ。
モラル・ハザードを起こしているのは金融機関や大企業だけではない。
アメリカの一般国民もまた、モラル・ハザードを起こしている。
住宅ローンを抱えている人々が、住宅を差し押さえられる代わりに、連邦政府から救済されているのを見てしまったら、自分たちの借入計画や住宅ローンの返済について、注意深くかつ慎重にはなれない。
住宅ローンを抱えている人々が「連邦政府は銀行よりも取り立てが甘い」と確信したら、彼らは月々の返済をやめてしまうだろう。
これによって連邦政府が買い取らねばならない不良債権は増大する。
救済策が不良債権を増やしてしまうというプロセスが自己増殖してしまうのだ。
財務省と連邦政府は、当然のことながらできるだけ資産価値が下がらないように努力している。
資産価格を高値で安定させようとしている。
これによって、不良資産を持っている人々の財務状況を少しでも改善しようとしている。
もちろん、不良資産を持たない人々や企業にとっては、資産価値の高値安定は決してよいことではない。
特に、住宅を熱望している人々にとつては、住宅価格がもっと下がることを望んでいる。
大きな損失を出した金融機関への政府貸出や、政府から圧力を受けた民間企業からの貸出は、資産価値の下落を防ごうという意図をもって行なわれた。
しかし、これでは政府当局は、火災報知器を消したままで火事を消そうとしているようなものだ。
株価の下落は、経済問題の「原因」ではない。
株価は経済状態の「反映」でしかない。
政府の介入によって株価を吊り上げようとするのは、病気の症状ばかりに対処して、その原因に対処しないことである。
だが、株価を政府介入によってつり上げようとするのは、政府の経済危機に対する反応としてはオーソドックスなやり方だ。
金融バブルは必然的に崩壊するものであり、無理やり上げられていた住宅など資産の市場価値はどうせ下落する。
価格は、需要と供給の、自然で、何にも妨げられない動きによって決まり、適正な価格に収散していく。
アメリカ政府はそうした動きの逆をやりたいのだ。
バブルとしか思われない、市場の実態にそぐわない高い値段を維持しようとしている。
バブルの価格と実勢価格との差額を政府が負担しようとしているのだ。
アメリカ国民は、拡大し過ぎた住宅市場で高い値段のついていた投資用アパートを、借金をして購入している。
これを政府が救うのだと言われている。
しかし、そうだろうか？実に疑わしい。
ノーベル経済学賞を受賞したバーノン．Ｌ・スミスは次のように述べた。
「過度に好条件で貸し出されたローンであっても、その価値の下落を防ぐために、政府が介入して価格を維持したとしても、無理だろう。
住宅購入希望者がすぐさま家を買おうと思うことはないし、住宅ローンを借りようとも思わない」連邦政府は現実との戦いに勝てない。
下落すべき価格は、必ず下落してしまう。
連邦準備制度と財務省がやろうとしていることはすべて、根本原因に対処するというよりも、個々の症状への対症療法でしかない。
P財務長官は、「住宅価格の下落が問題だ」と言った。
ブッシュ大統領は、救済策を国民に向けて発表した際、次のように述べた。
「この救済策を実施しなければ、皆さんの住宅の価格はもっと大きく下落する。
この救済策は、皆さんの住宅の価格を守り、安定させるためにあらゆる方法を取ることを目的としている」住宅価格の下落、それ自体が問題なのではない。
問題は、連邦準備制度が（低金利と金融緩和で）何年も資金をジャブジャプと垂れ流したことで高騰した住宅価格なのである。
住宅価格の下落は、政府の誘導による住宅価格の高騰という歪みを照らし出しているに過ぎない。
住宅価格の下落は、市場が機能することで歪みを直す方法のひとつであり、本当の資産価値を合理的に再評価することなのである。
連邦政府は、多くの人々に住宅を持ってもらいたいとして推し進めてきた。
この意図から、住宅公社のFとFが創設された。
しかし、この二つの公社は、不動産政府は、資金を無から作り出すことはできない。
銀行の救済策を実行するには、政府は、どこからか金を借りてくるか、紙幣を印刷するか、もしくは国民から金を奪わねばならない。
増税すれば政府の歳入はいくらかは増えるだろう。
これは即効性もある。
金を借りてくるとなると、もう少し長い時間がかかるであろう。
政府の借入が増えると、富（実需）を作り出している部門に資金が回らなくなる。
資金不足によって破産しなければならない企業が増える。
銀行を救済する資金を得ようとして、他の企業を犠牲にしてしまうことになる。
連邦準備制度は、オバマ政権のためにもっと紙幣を印刷するのは可能だが、それによってドルの価値が下落してこのドルの価値の下落のプロセスは、二○○八年末から始まった。
二○○八年九月から三月にかけて、連邦準備制度の貸借対照表（中央銀行の帳簿）の総資産の数字が、九○○○億ド市場のバブル的な、異様に高騰した住宅価格をなんとか維持しようとじたばたした。
「多くの人々に安い住宅を持ってもらう」という政府の目的はどうなったのか？こんなごちゃごちゃした非常識な政策やアイディアの中に、合理的なものがあるのだろうか？ル（約九○兆円）から、ニ兆二○○○億ドル（約二ニ○兆円）に跳ね上がった。
ニューヨーク・タイムズ紙は、一二月中旬には連邦準備制度の総資産は三兆ドル（約三○○兆円）に達するだろう、と報道した。
連邦準備制度の総資産の急増は、連邦準備制度がいかに新しい通貨を作り出しているかを如実に示している。
連邦準備制度は、総資産の急増の原因となっている資産の買い取りのために、金を何もないところから作り出さねばならない。
現在、三の連邦銀行は、連邦準備制度によって作り出された膨大な量の新しい金を保有している。
が、連邦銀行がそれを貸出に回せば、消費者物価の急騰を招くだろう。
連邦準備制度が一ドルを、何もないところから生み出した場合、それは民間銀行が一○ドルを何もないところから生み出したのと同じ効果を生み出す。
それだけインフレーションが進むことになる。
こうした結果を生じさせないためにも、連邦準備制度は、通貨供給を引き締めねばならなくなる。
しかし、そうなると、混乱は長引くことになる。
信じられないかもしれないが、こうした現在のシステムは、不安定を助長してしまうのである。
政府が何をやっても、富を作り出している部門には資金が流れない。
健全な経済活動を干上がらせ、経済回復に向けて、民間が貯めてきた資本や資源を減らしてしまうことになる。
こうした悪影響は目に見えにくい。
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